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在学生の方

For Current Students

オフィスアワー

基幹講座・協力講座教員オフィスアワー

OSIPPでは、学生が教員の指導・助言を受けやすくするため、各教員に対し、オフィス・アワーを設定しています。

学生は原則としてアポイントメントなしで教員研究室を訪問し、研究指導や助言を受けることが出来ます。
各教員のオフィス・アワー、研究室の場所、および連絡先電子メールアドレスについては、以下のファイルをご参照ください。

感染症予防対策等において、大阪大学活動基準により、学生の登校が禁止・制限されることとなった場合は、当該禁止・制限期間においては、原則として、まずメールで教員にコンタクトをとり、面談については、教員の指示に沿ってください。

学位論文

在学生の学位申請・論文提出について

OSIPP博士前期課程及び博士後期課程 論文審査関係日程表(在学生用)

論文題目届等は教務係より配布する注意事項をよく読み、指定の期日までに提出してください。

修士及び博士論文題目届(在学生用) Registration Form of Thesis Title

※論文題目を変更する時は必ず論文題目変更届を提出してください。ただし、本論文提出期限を過ぎた後に変更することはできません。論文題目届、論文題目変更届のデータは、指導教員を通じて提出してください。(そのため、指導教員の押印は不要)

論文申請に必要な各種様式(修士論文)

在学生は、論文審査関係日程表に従い、論文提出時に誓約書及び論文複写承諾書を提出してください。氏名は直筆で署名してください。

ご案内

各種様式がダウンロードできます。必ず記入例を見てから記入してください。
記入済みの申請書(様式2~4)をチェックしますので、必ず事前に作成し、教務係で確認を受けてください。(チェック用申請書類はメールでの送付可)

論文申請に必要な各種様式(博士論文)

各種様式がダウンロードできます。必ず記入例を見てから記入してください。 記入済みの申請書(様式2~4)をチェックしますので、必ず事前に作成し、教務係で確認を受けてください。(チェック用申請書類はメールでの送付可)

申請書記入例



学位申請書(様式1)※1部必要

 学位申請書(様式1)(※令和7年度(2025年度)以降入学者で、「国際公共政策」以外の学位を申請の場合)1部必要

論文目録(様式2)※1部必要

論文内容の要旨(様式3)※1部必要

履歴書(様式4)※1部必要

誓約書 ※1部必要

インターネット公表確認書(様式10) ※1部必要

インターネット公表の保留事由に係る報告書(様式11)
※様式10でインターネット公表を保留とした場合、様式11を後日提出してください。

別紙2 大阪大学の博士の学位を授与された方が留意すべき事項
※様式10と様式11の記入にあたっては、別紙2 大阪大学の博士の学位を授与された方が留意すべき事項をご確認ください。




博士論文全文のPDFファイル

インターネット公表の可・不可に関係なく、博士学位論文全文のPDFファイルを全員必ず提出してください。

別紙 博士論文の表紙について

単位修得退学者の学位申請・論文提出について

単位修得退学者の学位申請手続

COURSE HANDBOOK 参照

博士論文申請に必要な各種様式
  1. 学位申請書(様式1)(単位修得退学者用)

記入済みの申請書(様式2~4)をチェックしますので、必ず事前に作成し教務係で確認を受けてください。(チェック用申請書類はメールでの送付可)

論文提出受付時間

論文提出 窓口受付時間 9:00~11:30 及び 12:30~16:30

※論文提出は16:30まで(時間厳守)
単位修得退学から3年など期限がある場合、最終日の提出時間にご注意ください。
提出期限後の論文の受取り・差替えは認められません。
遠方の方は、論文・書類提出の際、印鑑、データを持参してください。

博士論文全文のPDFファイル

インターネット公表の可・不可に関係なく、博士学位論文全文のPDFファイルを全員必ず提出してください。

別紙 博士論文の表紙について

論文博士の学位申請・論文提出について

論文博士の学位申請手続き

教務係までお問い合わせください。

論文博士申請に必要な各種様式
  1. 申請書記入例
  2. 学位申請書(様式1) 正副各1部必要
  3. 論文目録(様式2) 2部必要
  4. 論文内容の要旨(様式3) 2部必要
    ※様式3については原則として2枚以内にまとめて提出してください。片面印刷でお願いします。
  5. 履歴書(様式4) 2部必要
  6. 誓約書 1部必要
博士論文のインターネット公表について
  1. インターネット公表確認書(様式10) 1部必要
  2. インターネット公表の保留事由に係る報告書(様式11) 1部必要

※様式10でインターネット公表を保留とした場合、様式11を後日提出してください。

様式10と様式11の記入にあたっては、別紙2 大阪大学の博士の学位を授与された方が留意すべき事項をご確認ください。

博士論文全文のPDFファイル

博士学位論文全文のPDFファイルを必ず提出してください。

別紙 博士論文の表紙について

大学院横断教育

大学院副専攻プログラム・大学院等高度副プログラム

大阪大学では、学際融合教育(学部・研究科等の枠にとらわれない教育)を推進しており、その一環として、大学院に入学した学生を中心に、学生が所属する主専攻の教育課程以外の内容を学んだり、あるいは主専攻の専門性を生かすための関連分野を学んだりするための教育プログラムとして、「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」を提供しています。

人文社会科学系オナー大学院プログラム

大阪大学大学院 人文社会科学系オナー大学院プログラム は2024年度4月に開設されました。人文社会科学系部局の連携のもとに運営される知のジムナスティックスプログラムの1つです。所属する研究科での専門の学びと並行して、専門とは異なる人文社会科学の知見や、社会の様々な現場などで学べるカリキュラムが提供されています。オナー大学院生同士の研究科を超えた交流や、フィールド等への旅費支援のある授業なども用意されています。

グローバルリーダーシッププログラム

リーダーシップ は首相や社長などの地位から生じるものではありません。リーダーシップの基本は、市民の 1 人 1 人が社会的問題を責任を持って解決しようとする行動にあります。大阪大学グローバルリーダーシップ・プログラムは、改革への思いを共有する市民や各種組織と協力して、人類が共有する公共的価値の実現のために地域や世界で活動する倫理性の高いリーダーを養成します。

博士課程教育リーディングプログラム

専門分野の枠を超え博士課程前期・後期一貫した質の保証された学位プログラム

マルチリンガル・エキスパートプログラム

マルチリンガル・エキスパート養成プログラム(MLE)は、2007年10月の大阪外国語大学との統合により、国立総合大学で唯一外国語学部を擁する大阪大学にしかできない「特色ある学部・大学院教育」を実現するを目指す取り組みの一つです。文系・理系の各部局がそれぞれの専門分野の授業を提供し合い、プログラムを受講する学生が世界の言語とその地域社会に関する専門知識に加え、人文社会系および理工情報系の専門知識を身に付けることを目的としています。このような学際的な学びを通じて、多言語・多文化に精通し、現代世界の喫緊の課題に取り組む専門的な知識を備えた、グローバルに活躍できる人材の育成を目指した部局横断的な教育プログラムです。

学生生活で困った時

ハラスメントに関するバナーイラスト

ハラスメントに関する相談

学生生活で困ったことがあれば気軽に相談してください。

大阪大学は、良好な教育・研究・労働環境を維持するために、ハラスメントの発生の防止や問題の解決に真摯に取り組んでいます。

令和2年6月1日に労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるハラスメント防止策が強化されました。

これに伴い、本学ではハラスメントを見逃しません、許しません、厳正に対処します、という防止対策の三原則を基に、さらに厳しい姿勢で学内におけるあらゆるハラスメントを根絶し、ハラスメントのない健全で快適なキャンパス環境を醸成、維持することを目指します。

ハラスメント相談室では、専門相談員(カウンセラー)・全学相談員(教識員)があなたの立場に立って相談に応じます。

OSIPP人権救済委員会への相談

OSIPPから選任された全学相談員は、
生藤昌子教授(ikefuji.osipp@osaka-u.ac.jp)です。

OSIPPでは、教職員及び学生の皆さんの人権に関する相談窓口として、人権救済委員会を設置しています。委員会では下記の活動を行うほか、相談員がみなさんの相談に応じます。 困ったことがあれば以下のウェブサイトを参考にしたり、相談室や相談員に相談してください。

OSIPP人権救済委員会(2025年10月1日現在)

  • 人権救済委員長: 大久保邦彦教授 ohkubo@osipp.osaka-u.ac.jp
  • 人権救済委員: 丸山士行教授 maruyama@osipp.osaka-u.ac.jp
  • 人権救済委員: 前川和歌子准教授 maekawa@osipp.osaka-u.ac.jp

OSIPPは、平成19年8月8日に全学に先駆けて、アカデミック・ハラスメントに関するガイドラインを作成しました。平成22年12月21日に全学のガイドラインが作成されましたので、全学のガイドラインに定めのない事項についてのみ、研究科のガイドラインが適用されることになります。

人権救済委員会の活動

人権救済委員会は、教職員、学生、および関係者相互間におけるセクシュアル・ハラスメントその他の人権の侵害を防止し、このための啓蒙活動を行うとともに、被害者救済のための相談、調査および救済にあたることを任務としています。人権救済委員会は、次のような対応をします。

  1. 相談や申立てを受けた事案について協議し、事案の内容に応じて、事実を調査し、対応を決定し、救済措置を勧告し、または必要に応じて報告書を作成する。
  2. 事案と利害関係のある委員は審議からはずす。中立性と迅速性を確保するために、委員会のもとに調査パネルを設置する場合がある。
  3. 人権救済委員会委員は、苦情受付窓口として教職員、学生および関係者からの相談に応じます。相談に際しては、秘密を厳守し、任期中も、任期終了後もいっさい情報を漏らしません。相談があった場合は、相談の内容に応じて次のような対応をいたします。
  4. 部局相談員として個別に相談を受ける。事案に応じて、人権救済委員会への申立てをアドバイスする。必要な場合は、外部の相談機関を紹介する。
  5. 人権救済委員会としての対応を求める。
  6. 大阪大学人権問題委員会及びハラスメント相談室と協力し、救済措置等に関して協議する。

Health and Counseling Center

大阪大学の学生・教職員が充実したキャンパスライフを送れるように、キャンパスライフ健康支援センターでは、医師、カウンセラー、コーディネーター、メディカルスタッフ等がそれぞれの専門性を活かしながら、健康支援、メンタルヘルス支援、障害者支援などの様々な支援活動を日々行なっています。

保健管理部門(豊中本室、吹田分室、箕面分室)と相談支援部門(学生相談室、アクセシビリティ支援室、ピア相談室)から構成されており、様々な業務を行なっています。

各部門へのご連絡・ご相談は問合せ先をご覧下さい。 どこに問合せればよいのかがよくわからない場合、なんでも相談室にご相談下さい。

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