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入学案内

Admissions

入試情報

OSIPPは、法学・政治学・経済学を基盤に、学際的・国際的な視点から現代社会の公共政策課題に挑む教育・研究機関です。多様な国や背景をもつ学生が集い、理論と実務を往還しながら政策分析力とリーダーシップ力を養うことができます。

働きながら学ぶ学生のためにさまざまな工夫をしています。実務経験を活かしつつ、グローバルな公共政策の最前線で活躍できる力を獲得できる場です。

OSIPPでは修士(国際公共政策)、博士(国際公共政策)、博士(経済学)、博士(法学)を取得できます。

研究分野

法学分野

法学分野では、法学の基礎理論を堅実に身につけることに加え、国際法やEU法など国際関係法の教育・研究体制を充実させています。国際法分野においては、人権、投資、海洋・宇宙、安全保障など多岐にわたる専門領域をカバーする専門教員が在籍し、EU法についても全国的に希少な専任体制を整えています。こうした体制により、国際的な法制度とその現実的運用について深い理解と批判的思考を培うことができる環境を提供しています。

国際法 / 国際経済法 / 国際人権法 / EU法 / 民法

政治学・国際関係論分野

政治学領域では、国際関係論、紛争と平和構築、グローバル・ガバナンス、国際関係史など多様なテーマを幅広く学びます。日本、アメリカ、アフリカ、東アジアなど地域を対象にしながら、理論と実務の両面から現代世界の政治課題を体系的に理解することを目指します。少人数教育やディスカッションを通じて、国際社会の複雑な政治的問題を分析し、実効的な政策・戦略を構想する力を育みます。

外交史 / 国際関係史 / 国際関係論 / メディア論 / 市民社会論 / 政治行動論

経済学分野

経済学分野の教育・研究は、人々の生産・分配・消費といった基本的な経済活動を通じて社会全体の仕組みを深く理解し、持続可能で豊かな社会づくりに向けた方策を探究することを中心に据えています。教員陣は、理論を基盤にしつつ、公共政策や社会課題への応用研究を進めるとともに、学生が実際のデータや政策課題を分析し、説得力のある政策提言を行える能力を養成する教育を実践しています。

ミクロ経済学 / マクロ経済学 / 国際経済学 / 環境経済学 / 労働経済学 /
公共経済学 / 開発経済学 / 医療・健康経済学 / 犯罪学 / 政治経済学

OSIPPの教育・研究の8つの特徴

01多彩でユニークな科目閉じる

国際性、学際性、実務性を重視した、多彩な授業をそろえています。

授業はおよそ4タイプに分かれます。

タイプ1
法学・政治学・経済学の基礎を学ぶベーシックな授業。OSIPPに学ぶ学生は出身学部が多様なため、学部レベルの基礎に不安のある学生向けに用意されています。
タイプ2
テーマを絞り込んだ、専門性の高い授業
タイプ3
複眼的なアプローチを要する学際的な授業
タイプ4
参加型の実践的な授業。ネゴシエーション、ディベート、リーダーシップ、インターンシップ等、実用的な能力を身につけます。

02充実した教員スタッフ閉じる

教員は各分野での第一線の人材をそろえています。

法学、政治学、経済学、社会学の専門家が在籍しており、活発に研究を行っています。

データ分析や実践的活動を重視しています。

本学法学研究科、高等司法研究科、経済学研究科、社会経済研究所と連携しています。

国際機関や中央官庁の実務家、外交官、ジャーナリスト、シンクタンク研究員、企業家等が経験にもとづいて授業を行います。

03ダイナミックな学生閉じる

OSIPPに集う学生たちには、次のような特徴があります。

第一に、分野、経歴、年齢、研究対象が多様です。留学生や社会人も多く、多様性が作り出すある種の混沌がOSIPPのエネルギー源になっています。

第二に、明確な問題意識と高いモチベーションをもっています。

第三に、行動力があります。インターンシップ、留学、フィールドワーク、NGO/NPO活動などに参加しています。

04さまざまなライフステージの学生閉じる

働きながら、家族との時間を大切にしながら学べます

フルタイムで働く学生、育児や介護に関わる学生でも学べるように、授業の時間帯や提供方法を工夫しています。

オンラインでの論文指導も可能です。

標準の修業年限(前期課程は2年、後期課程は3年)を超えて修了を目指すことが可能な長期履修学生制度があります。

05柔軟なカリキュラム閉じる

さまざまな条件の学生に応えられるよう、カリキュラムが工夫されています。

本学の法学研究科・経済学研究科等他研究科をはじめ、京都大学・神戸大学等の協定校での単位取得も可能です。

博士後期課程に限り10月入学を実施しています。10月入学のための入試を秋期に、4月入学のための入試を冬期に行います。

修業年限は、博士前期課程の場合は通常2年、博士後期課程の場合は通常3年ですが、優れた業績をあげたと認められた場合は1年以上の在学で学位を得ることも可能です。

06手厚い論文指導閉じる

学習の集大成である論文作成を手厚く指導します。

修士論文の作成の場合、2年次の後半には一次ドラフトを仕上げ、3名の審査委員による公開口頭報告会を受けます。

口頭報告会では論文の内容のみならず、効果的なプレゼンテーションができるかどうかも評価されます。

学生は報告会でのアドバイスを受けて論文を修正し、最終審査、教授会の決定を経て、学位が授与されます。

07インターンシップ・プロジェクト閉じる

OSIPPは日本で初めて、インターンシップの授業を設けました。

OSIPPでは、創設以来、専門的職業人育成の観点からインターンシップの持つ教育効果を重視し、大学院生がインターンシップに参加することを奨励してきました。毎年、多くの学生に国内外でのインターンシップの機会を提供しています。

これまでの主なインターンシップ先

  • ■国際機関(国際連合、国際移住機関、経済協力開発機構など)
  • ■外国政府在日公館・日本政府在外公館
  • ■中央官庁(外務省、環境省など)・地方自治体
  • ■日本政府の援助機関(国際協力機構=JICAなど)
  • ■シンクタンク・総合研究所・コンサルタント会社
  • ■国会議員事務所・地方議会議員事務所
  • ■弁護士事務所
  • ■金融機関(銀行、生命保険会社など)・メーカー・外資系企業
  • ■NPO / NGO
  • ■メディア(新聞社、通信社など)

08奨学金・授業免除制度など閉じる

学生支援に力を入れています

研究活動を支援するさまざまな制度があります。

日本学生支援機構の奨学金のほか、各種地方公共団体、民間団体からの奨学金の募集があり、随時紹介します。

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ学業優秀と認められる学生に対して、授業料の全額または半額が免除される制度があります。

リサーチアシスタント、ティーチングアシスタント、留学生の相談に応じるチューター、学内のアルバイトなどが募集され、報酬が支払われます。

博士前期課程早期修了プログラムについて

OSIPPでは、2019年度から当研究科に進学を希望する大阪大学法学部在籍の4年生を対象として科目等履修生制度を実施しています。この制度を利用することで、学部の授業と並行してOSIPP博士前期課程開講科目を最大10単位まで取得できます。この制度により取得した単位は、OSIPP博士前期課程に入学後、入学前既修得単位として認定を受け修了要件単位に算入することができるため、最短1年間で修士(国際公共政策)の学位を取得し修了することが可能となります。

このプログラムに参加を希望する場合は、募集要項を参照いただき、不明な点は国際公共政策研究科教務係にお問い合わせください。

履修概要/研究支援

履修概要

修了後の進路・就職先

2024年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
兵庫県庁
民間
アイテック阪急阪神【阪急阪神東宝グループ】、アクセンチュア、コベルコ建機、サポート行政書士法人、トヨタファイナンス、トヨタ自動車、メットライフ生命保険、ナレッジラボ、東芝、関西テレビ放送、三井化学、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、東京エレクトロン、南寧燎旺車灯、日産自動車、JD.COM、KDDI、SCSK Minoriソリューションズ、TOPPAN
進学、その他

博士後期課程

教員
大阪大学、早稲田大学、マレーシアサラワク大学
民間
日本経済研究センター、サステイナブル・ソサエティ・インベストメント・マネジメント
その他

2023年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
総務省、大阪市、Ministry of Education, Republic of Korea
民間
TAKUTO、アイヴィス、テクノスジャパン、ワコール、東芝、日本総合研究所、三井金属鉱業、三井住友信託銀行、三菱倉庫、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、日本司法支援センター、日本生命保険、富士通Japan、富士通、本田技研工業、トーマツ、DXCテクノロジー・ジャパン、FunPlus International AG、Inky Content、IQVIAソリューションズジャパン、NTTデータCCS、PwCあらた、Xiamen Golden Egret Special Alloy、アクセンチュア、アセットマネジメントOne、オプテックス、ディップ、トヨタ自動車、ニデック、マツダ、ルートインジャパン
進学、その他

博士後期課程

教員
大阪産業大学
民間
箕面市国際交流協会、日本貿易振興機構アジア経済研究所
その他

2022年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
総務省、出入国在留管理庁、陸上自衛隊
民間
富士通ディフェンスシステムエンジニアリング、アビームコンサルティング、Deloitte、国都証券、楽天グループ、読売新聞、フォーラムエイト、SGX、メガチップス、ZK Consulting、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、アクセンチュア、LaunchGood、コグニサンドジャパン、みずほリサーチ&テクノロジーズ
進学、その他

博士後期課程

教員
大阪大学、近畿大学、兵庫県立大学、金蘭会高等学校中学校
官公庁
神戸市
民間
大阪大学、大阪大学感染症総合教育研究拠点、SHIBAURA HOUSE、CWORKS合同会社、ボサード株式会社、国際交流サービス協会  ※教育機関に所属する教員以外を含む
その他

2021年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
厚生労働省、財務省税関、外務省、大阪府
民間
日本日刊工業新聞、ゆうちょ銀行、日本政策金融公庫、三菱電機、東洋証券、博報堂、キンドリルジャパン、アクセンチュア、神戸国際コミュニティセンター、インテック、日本マスタートラスト信託銀行、メトリクスワークコンサルタンツ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日本アイ・ビー・エム、リコージャパン、国際協力機構、Lenovo、ポケモン、デロイトトーマツコンサルティング、NEUSOFT Japan、SPEC
進学、その他

博士後期課程

教員
大阪大学
官公庁
Ministry of Finance – Indonesia
民間
神戸大学、淮阴工学院、ITbook株式会社、日本学術振興会、国際移住機関  ※教育機関に所属する教員以外を含む
その他

2020年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
内閣府、外務省、U.S.ARMY
民間
サラヤ、楽天、アクセンチュア、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、グローニンゲン大学、ジョンソン・エンド・ジョンソン、日本通運、ボストン・コンサルティング・グループ、メディア・メトル、ジール、コムチュア、合同会社ユー・エス・ジェイ、セイコーエプソン、大阪ガス、日本アイ・ビー・エム、東芝、日立グローバルライフソリューションズ、三菱ケミカル  ※教育機関に所属する教員以外を含む
進学、その他

博士後期課程

教員
関西外国語大学
官公庁
国土交通省
民間
CLINKS、国際協力機構、IAFOR、日本経済新聞社
その他

2019年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
国土交通省、外務省、兵庫県庁、Timor-Leste government
民間
バイエル薬品、三菱UFJ銀行、船井総合研究所、日本ペイントホールディングス、朝日放送テレビ、クレイア・コンサルティング、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、ゼンショーホールディングス、兼松、美的集団、ジーユー、カネカ、はなまる、大和証券、ヤンマーホールディングス、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLC、JSコーポレーション、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、富士通、アビームコンサルティング、日本放送協会、国際協力機構、中国農業発展銀行
進学、その他

博士後期課程

教員
バンドン工科大学、University of Juba, South Sudan、兵庫県立大学
民間
サイネックス
その他

2018年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
内閣府、外務省、在カンボジア日本国大使館
民間
JFE建材、アクシスコンサルティング、アクセンチュア、エンゼルプレイングカード、ロータスビジネスコンサルティング、クボタ、ジェイテクト、テクニカルトランスレーションハウス、河合塾マナビス、毎日新聞社、臨海、関西テレビ放送、行知学園、住友化学、東芝デジタルソリューションズ、国際協力機構、日本貿易振興機構、日本通運、本田技研工業
進学、その他

博士後期課程

教員
追手門学院大学、大阪府立大学工業高等専門学校
官公庁
防衛省
民間
NIRA総合研究開発機構、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、インテージリサーチ、ソニー
その他

2017年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
総務省、東京都庁
民間
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、日本商工会議所、ANA Cargo、韓国国家安保戦略研究院、Ogura Zaibatsu、日本通運、パソナ パソナキャリアカンパニー、エル・ティー・エス、弁護士法人 淀屋橋・山上合同、アイフィスジャパン、住友電気工業、JFEスチール、日本ガス協会、経営共創基盤、ヤンマー、スカイディスク
進学、その他

博士後期課程

教員
慶應義塾大学、同志社大学、沖縄国際大学
官公庁
外務省、富山県庁、台湾海岸巡防署
民間
国際協力機構、古河電気工業、大阪大学、関西電力、CSOネットワーク、レイヤーズ・コンサルティング  ※教育機関に所属する教員以外を含む
その他

2016年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

教員
上海建橋学院
官公庁
高槻市、佐世保市役所
民間
みずほ情報総研、農林中央金庫、笹川平和財団、川崎汽船、九州電力、パナソニック、東洋ゴム工業、アクセンチュア、シャトレーゼ、日本貿易振興機構、日本赤十字社、日本IBMソリューションサービス、日本IBM
進学、その他

博士後期課程

官公庁
国立国会図書館、水産庁
民間
三井住友銀行、早稲田大学・留学生センター、甲南大学、大阪女学院大学・短期大学  ※教育機関に所属する教員以外を含む
その他

2015年度修了生就職先閉じる

博士前期課程

官公庁
防衛省、宇治市役所、文部科学省、大阪市教育委員会、神戸市役所
民間
BETA、アクセンチュア、関西電力、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、山田ビジネスコンサルティング、かんぽ生命保険、新明和工業、富士通、メガハウス、アクセンチュア、日立金属、ジョーンズラングラサール、日本アイ・ビー・エム・サービス、三井住友信託銀行、ヤンマー、三菱重工業、みずほ総合研究所、NEC、プライスウォーターハウスクーパース、花王、仙代テック、三菱総合研究所、Ernst & Young Advisory Co., Ltd.
進学、その他

博士後期課程

教員
大阪大学、立命館大学、インドネシア国立アンダラス大学人文学部
官公庁
日本銀行、日本学術振興会、国際移住機関、国立国会図書館
民間
海洋政策研究財団、アジア太平洋研究所、楽天、富士通システムズ・ウエスト、兵庫県立大学  ※教育機関に所属する教員以外を含む
その他

ポリシー

アドミッションポリシー

入学者受入方針

教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

教育課程の編成・実施の方針—どのような科目をどの順番で学ぶのか

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